グリーンエネルギーのさらなる発展

前身である地域活性化研究室の開設以来、高知の森林資源の活用を中心としたグリーンエネルギー戦略を提起し、2015年1月にひとつの節目として宿毛市に木質バイオマス火力発電所とペレット製造工場を併設したプラントを建設し実稼働するに至りました。
今後さらにこのモデルプラントを足がかりにして地域貢献を発展させるため、自然林などを対象とした森林経営計画による新たな価値創造や早生の樹木を導入した森林経営、伐採跡地で有用植物栽培を行う新アグロフォレストリーの試行、リモートセンシングやICTを活用した森林資源の評価管理、森林労働改善のためのロボット開発など、様々な方向で挑戦を重ねる必要があります。
さらに、発電時の排熱活用に焦点を当てた新しい取り組みを構想しています。より進化した持続可能社会の実現に向けた運動を展開して行きます。

地域の諸課題に取り組む「場」

地域連携機構の各研究室とも開設以来の経験を通して社会実装の段階に向けた取り組みを強化しつつあり、これまで以上に幅広い情報発信と様々な関係者による自由な意見交換が必要となります。社会連携センターではそのような「場」の創出を目指します。
また、地域の諸課題に関する分析・コンサルテーションなどにも取り組むとともに、地域の政策立案を担う議員や首長等に向けた地域連携機構独自の情報提供なども進めます。

 センター長から

急速に進展する少子高齢化社会は地域の持続的発展を妨げる要因であり、限界集落と言う概念を超えて限界自治体(社会)の出現も想定可能な時代環境となっています。  もはや20世紀後半の社会運営システムが機能しなくなりつつあることを素直に受け入れて、新しい運営モデルの構築とより効果的な運営エンジンの実装に取り掛からなければならないときに来ています。 必要とするエンジンは集落や地域・自治体の垣根を超えた多機能のクラスター構造によってニーズに対応するものが想定されます。 また、そのエンジンは自律が前提条件であり、財政・経済面や運転面からも自在に運営・統御できるプレイヤーの出現が重要です。