人材育成プロジェクト

 高知工科大学地域連携機構を核に大学教員と地域人材が共に育つシステムモデルの試行

平成22年度 経済産業省 産業技術人材育成支援事業
産学人材育成パートナーシップ「経営・管理人材分科会」

 経済産業省委託事業の概要

[産学連携人材育成事業全体イメージ]

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平成22年度経済産業省産業技術人材育成支援事業の一環として高知工科大学が委託を受け、平成22年10月1日から平成23年3月末までの間に表題に掲げた地域の経営・管理にかかわる人材育成事業を実施しました。
具体的には、地域連携機構の各研究室がそれぞれ県内で展開している地域活性化に係るプロジェクトをケースとして教材化するとともに、黒潮町と梼原町にて「地域におけるICT活用」「植物資源の有効活用」をそれぞれテーマとする地域主体参加型のワークショップを数回実施し、大学教員は地域の知恵に学び、地域は大学の知恵を自らの力とするという「共育」モデルの試行と検証を行いました。
地域活性化の主体として、第一に大学教員自身が「戦略的地域貢献」というこれからの時代の大学のミッションを担えるように成長すること、第二に地域の自治体職員を中心とする地域人材がより広い視野に立って地元の諸課題に取り組めるように成長することを目指し、この目標を達成しました。

 

黒潮町ワークショップ「地域におけるICT活用」

地域連携機構・地域情報化サイクル研究室、および地域情報化に関わる専門家の指導のもと、地域住民や関連団体が参画するワークショップを実施し、黒潮町の豊富な海岸環境を活用した安全安心なライフスタイルやマリンレジャー環境を構築するための地域情報化(活性化)手段の可能性を探ります。
また、黒潮町の持続的な発展に必要な今後の地域情報化戦略について検討します。

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梼原町ワークショップ「植物資源の有効活用」

地域連携機構・補完薬用資源学研究室、および牧野植物園などの植物学専門家の指導のもと、地域住民が参加する植物観察会およびワークショップを実施し、身近な植物の伝統的活用法を掘り起こすとともに、植物資源としてのあらたな産業活用の可能性を探ります。
また、森林の用材利用と燃料利用とを複合した新しい森林活用戦略について考えます。

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成果の概要

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今回のプロジェクト成果をひとことでいえば、当初想定した、大学教員と地域主体とが共に育つシステムは可能かつ有効であることが、高知県内二つの自治体とのワークショップを通して実証されたということです。
大学教員は、地域に対する理解をより深めることができ、地域主体は知識・技術を習得することでより明確な問題意識と解決への意欲を得ることができました。
また、地域連携機構が梼原町、黒潮町を研究・事業実践フィールドとして位置づけることができたため、大学としても今後様々な地域モデルを考える上での経験蓄積がはかれたことも成果です。
なお今後の 課題は、持続可能性と移転可能性をいかに高めるかということでしょう。
持続可能性とはすなわち、一過性のイベントでおわらせずに、それぞれの自治体においても大学においても長期的にどう 取り組むかということです。これには、大学としては地域連携機構の一層の体制強化と、「地域プロデューサー」人材の育成という観点で取り組んでまいります。
移転可能性とは、今回のモデルをどのようにして他の地域に適用可能な形にするかということです。大学では地域連携機構とマネジメント学部との連携を通してこの課題に取り組んでまいります。

 

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成果報告書PDF(1.9MB)

 

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