地域連携機構社会連携センターの須賀仁嗣特任教授が、高知県の地域交通について、県内全市町村と交通事業者等へのヒアリングの結果を踏まえて調査報告書としてまとめました。
１）目的
人口減少と少子高齢化の影響が顕著な地方では、路線バスをはじめとする公共交通サービスの縮小・撤退が続き、自治体がコミュニティバスやデマンド交通の導入などで代替措置を講じてもなお自由に移動できない「交通難民」の拡大が社会問題化している。当該地域では、高齢ドライバーによる事故リスクが増大しているにもかかわらず運転免許証の返納もままならないというジレンマに直面する一方、地域交通の担い手（運転手）も減り続けており、モビリティの低下が地域存続のための明確な脅威として立ちはだかる状況となってきた。 こうした認識から、交通を 地域社会の基盤ととらえ、政策提言 につなげる 目的で今回の 調査を ヒアリング 主体で 実施した。
２）対象
高知県内３４の全市町村のほか、路線バス（幹線バス）を運行する主要バス事業者８社や地域内交通として市町村からコミュニティバスやデマンドバス・タクシーなどの運行を委託されている地元のタクシー事業者、県ハイヤー協会などの交通・運輸関係団体、サービスステーション（SS＝給油所）経営を手掛ける事業所、移動販売車両を導入している量販店関係者ら、鉄軌道以外の陸上交通に関係する事業者・団体等を対象とした。
３）実施時期・方法
市町村ヒアリングは２０２０ 年 の年初に３４市町村の首長に宛てて協力依頼文書を送付。同封したヒアリングシートへの事前記入を求めたうえで２月～３月に各交通担当職員と面談して記入事項等について確認 した 。 その他は４月 ～９月にかけて面談および電話を通じて断続的にヒアリングを重ねた 。
調査報告書は下記からPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。
調査報告書に関する問い合わせ先
高知県公立大学法人高知工科大学 地域連携機構社会連携センター
特任教授 須賀仁嗣
〒780－8515 高知市永国寺町2-22 高知工科大学地域連携棟４階
Tel：088-821-7127 Fax：088-821-7128
E-mail:suga.hitoshi@kochi-tech.ac.jp
